医療体制ひっ迫

東京周辺の緊急事態宣言の延長が決まりました


期間は二週間だそうですが、再々延長で更にもう二週間ほども検討されているそうです


理由は病床のひっ迫度が高く医療体制崩壊の危機が収まらないからとの事です


本日5日での東京都の重症者数 49人


都知事の目標は医療体制の充実ではなく、自粛させることなのでまずは目標達成なんでしょうか?


いつまでたっても医療ひっ迫って何やってんでしょうね


下げ止まりって、言い始めたらゼロになっても、マイナスにならないから数字上は下げ止まりですね


さて、二週間後ですが、これで新規陽性者が前の週の70%以下で、200名以下じゃないと解除できなくなりましたね


再延長を決めたときより、改善されてないと再々延長です


オリンピック期間中に会場封鎖なんてなったら凄いですね


東京大学の関係の方が、二週間の延長で700名ほどの命が救われると言ってましたが、根拠は示されませんでした


専門家にありがちな、私はそう思うという感想レベル かもしれません


東京都絡みの専門家の予想は毎回大げさで、具体的な数字を挙げたときは、大体桁二つ外してくるので、今回の場合は7人ぐらいって事かもしれません


野村総研の試算だと、緊急事態宣言が2週間延長された場合、7000億円の経済損失が生じ、GDP(国内総生産)が年率で0.1%押し下げられるとしています。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが主な要因 なんですって

ココでは、個人消費低迷の長期化で、去年4月の宣言の時よりも「企業の倒産、廃業を誘発し、失業者の数を増加させるリスクが大きい」「失業者が3万人増える」と試算し分析しています。


失業者と自殺者は数の上で相関関係にあり、過去30年のデータによると失業者の3万人の増加は自殺者200人の増加につながり、一過性のものではなく、景気が回復するまで続きます、バブル崩壊の時は10年以上自殺者数が継続しました

恐ろしいですね


コロナで無くなる方平均年齢78、基礎疾患があり寝たきりや認知症もある施設に入っている方(余命わずか・ほぼ寿命):推定7人


自殺する方、人員整理~解雇・倒産~経済苦~夜逃げ~人生に生きがいを見出せなくなった 現役世代・若者・子供:200人(景気が回復するまでの期間毎年継続)


社会全体の利益を考えられなくなると、こうなります


選択したのは国民・都民です


政府は解除するための道を必死に探していましたが、医師会や専門家が危機を煽り、反体制マスコミが洗脳して、都知事が選挙対策として利用する


税負担や少子化、等はツケとして若者が負担します


まさに長く苦しむ後遺症として


繰り返します選んだのは、国民・都民です


大阪府の吉村知事のコメントです 大阪などでは宣言解除となり、人の動きが活発になり、感染リスクが高まることも予測した上で「緊急事態宣言は常に犠牲を伴ってる。社会経済活動、そっち側で生活する人の命も守る…政治家は社会全体をみて判断しなきゃいけない。緊急事態宣言というのは、そもそも感染拡大爆発を防いで、医療崩壊を防ぐための制度であったはずだから」と改めて解除を要請した経緯を説明。


ゼロコロナを目指した東京・関東とウィズコロナを目指す大阪・関西


世界でも類を見ない、目標ゼロコロナ 二週間後どうなるんでしょうね?



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